資格商法とは?

強引な勧誘電話が特徴の資格商法

悪徳商法にはさまざまなものがありますが、その中でも近年増えているのが資格商法です。

資格商法とは、就職に有利な資格が簡単に取れる! この資格を取得すれば給料に加えて資格手当が会社から支給される! もうすぐしたら国家資格になる!などと電話などでセールスして、資格取得のための講座や教材を買わせようとする悪徳商法です。

ひどい場合は職場にまで電話をかけてきて、あなたの会社はこの資格取得を推薦しています、親会社から依頼があり、受講を勧めます、とい嘘の勧誘をするケースもあります。

また「考えておきます」などあやふやな返事をすると、契約が成立したと主張して、強引に教材などを買わせようとすることもあるので要注意です。

権威ある団体と思い込ませる手口に注意

主なターゲットは20~30代の社会人ですが、最近では就職前の学生や主婦にも被害が広がっています。
、被害が多い商品としてはパソコン関連、経営関連、行政書士、不動産関連などの資格で、これ以外にもさまざまな資格講座や教材の勧誘が行われています。

資格商法の勧誘の手口には、さまざまなものがあります。主な手口をみてみましょう。

よくある手法として、勤務先に○○協会などと名乗って勧誘の電話をかけてるくることがあります。
そして電話で「第三種電気主任技術者の資格を取得すると、電気エネルギー管理士の資格が取れる。資格を取ると国から資格手当てが支給される」などと、勧誘するのです。

電話の勧誘は非常にしつこく、長々と説明が行われるので、面倒になって「わかりました、検討してみます」と曖昧な返事をしたしころ、契約を承認したとして、振込用紙が送られてきて、既に契約済みですから直ちに代金を支払ってくださいと、さもないと法的な手段に訴えますと、強制的にお金を取ろうとするのです。

○○協会など権威ある団体と思い込ませる手口や、曖昧な返事を了承と受け取る手口には十分に注意しましょう。

資格商法は、きっぱりと断ろう

資格商法にひっかからないためには、考えておきます、結構ですなど曖昧な返事をしないことです。
お断りしますときっぱりと断りましょう。
長電話もさせないようにしてください。相手は一方的に喋って電話を切らせないようにしますが、相手のペースに乗ると根負けしてしまうことも多いもの。
話を途中で遮ってでもはっきりと断ってください。

また、一度契約すると、カモとして業者の名簿に記載されてしまいます。
これによって何度も勧誘の電話がかかってきたり、新たのサギのターゲットにされるリスクが高まるので、安易に契約するのは禁物です。
特に○○協会、○○消費者センターなど、まぎらわしい名称でかかってくる電話には要注意です。