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原野商法とは?

価値の無いものに価値を付けることが多い

原野商法だけでなく他の詐欺にも言えることなのですが、詐欺というのは、無価値なものを価値があるかのように錯覚させる手口が多いです。

 

原野商法の場合も同じで、山林原野といった「一般の人が価値を知らない商品」を売るという手口となります。
不動産は上手くいくと大きな収入になる、このような考えを持っている人ほど、原野商法で騙されても、騙されたという事実を認めないものです。

 

近年においては、原野商法という名称を知らない人も増えてきました。
昭和50年代から流行し始めた詐欺なので、そもそもかなりの時が流れている商法の1つなのです。

 

「この土地は値が上がりますよ」など、お決まりの謳い文句を使い回す手口で知られています。

原野商法の場合は、どうして土地の価値が上がるのか、その情報をどこでキャッチしたのか、この点が曖昧であることが特徴です。

騙されてしまうと泥沼にハマってしまう事例が多い

原野商法などの詐欺に引っかかってしまうと、「いつかは儲かるから」という気持ちで騙され続ける人もいます。

 

これだけで原野商法の被害が収まるわけではなく、ここからさらに「他にも良い土地があります」という話で、相手のお金を毟り取るような事例が多く存在します。
もし土地そのものの利益が乏しいので、そろそろ取引を終えたいといっても、「高く売却できる土地と交換できます」という案内を行って、中々取引をやめさせてもらえないでしょう。

 

このような事例のほとんどは、最終的に借金を抱えてしまうまで続きます。
そして、本格的に取引の継続が難しくなると、「土地を売りたい場合は測量が必要です」と言われ、簡単に土地を売れなくなってしまうだけでなく、測量にかかるお金を出すように言われるのです。

対処法は話がわかる人を同席させること

もし原野商法で苦しい思いをしている場合、もしくは原野商法で騙されそうという場合は、詐欺に詳しい弁護士を同席させたほうが良いです。

弁護士がいるというだけでも精神的に楽になりますし、なにより本来は発生することのないお金が発生しているため、取引をストップさせることができます。

 

家族や友人が助けてくれる場合も、ただ家族や友人に助けを求めたという形にしないほうが良いです。

問題は詐欺に巻き込まれたということなので、必ず警察に行って相談しましょう。

警察から詐欺を働いている業者に連絡が入るよう仕向けると、すんなりと問題が解決することもあります。

 

担当の弁護士がいない場合も、弁護士と相談をする予定であることを業者に伝えてみてください。

弁護士との間で記録が残るのを嫌がり、業者が連絡そのものを途絶えさせる形で、詐欺に巻き込まれる可能性を消失させることが可能です。

学力診断商法とは?

学力診断商法の手口

学力診断テストそのものは、インターネット、リアルともに無料、有料で受けられるようになっています。

このような事実が存在するので、学力診断テストの話を真に受けてしまう人もいるのですが、何度も学力診断テストの営業を行ってくる場合は、学力診断商法かもしれません。

とくに、子どもが多い家に対して営業を行っているケースが目立ちます。

この条件を満たす家庭の場合は、特に学力診断商法を疑ったほうが良いでしょう。

 

手口としては、最初はそれほど高価な商品を販売せずに、その後、高価な商品を販売するという手口が有名です。
この時点で学力診断商法を行っている相手を信じてしまうと、何度も騙されてしまうことになるので注意してください。

学力診断商法で取り扱っている商品は、効果が認められていない、価値が認められていないため、無価値に等しい商品を販売している、このような可能性も考えられるのです。

状況によって騙し方が変わってくる

学力診断商法の詐欺は、「学力診断そのものに不安にさせる」ことを前提として、何度も商品を売りつけるという事例が多いです。

なぜ不安にさせるのかというと、詐欺を行っている相手のことを疑わないように仕向けるためです。
このような狙いがあるので、あまりにも学力診断に対しての評価が厳しい場合は、詐欺を働いている業者だと思ったほうが良いでしょう。

 

その他の事例では、「商品を購入すると平均以上になれます」のように、効果が曖昧なものを売りつけてきます。
具体的な効果について触れていないため、結果が出ない場合もシラを切ることが多いでしょう。

話し合いの末に商品を返却、支払ったお金を返すように命じても、この時にはどこかに逃げてしまいます。

 

学力診断商法は、学力診断テストそのものを時間稼ぎに利用している事例も見られます。

怪しいと思った場合、商品購入の検討をしているふりのまま、連絡をストップさせたほうが安全でしょう。

学力診断商法の有効な対処法

商品のラインナップを見ることで、詐欺を働いている業者かどうかを確認できます。

 

そもそも人気の無い商品、知名度の無い商品はインターネット上でも知られていません。
インターネット上でまったく評価が無い、CMなどで宣伝をしている様子が無い、もしくは販売実績を教えてくれない場合は、学力診断商法と断定しても良いでしょう。

 

消費生活センターに問い合わせることでも、同様の被害が出ているかを確認できます。
これらの対応を取られていると、学力診断商法で騙されてしまう確率が下がりますし、詐欺業者が訪ねてきた際も、毅然とした態度で応対できるようになりますので、正確な知識を前提として対処するようにしてください。

利殖商法とは?

大げさな話で儲かるかのように錯覚させる

利殖商法というのは、「絶対に儲かる」、もしくは「すでに儲けている人がいる」という曖昧な情報で、詐欺を行うという手口が多いです。

お金を預ける形で利益を得るという仕組みを、延々と販売し続けるという特徴があります。
手口についても、若者よりもお金を持っている高齢者を狙うケースが多く、しかも、不意打ちに等しい営業を行ってくることが多いです。

 

高齢者の場合、利殖商法というものを知らないため、すでに儲けている人がいるビジネスに、あなたも参加しませんかという内容で販売を仕掛けてきます。
ですが、具体的にどのような人が利殖商法に関わっているのか、実態について明らかにしません。

大まかな手口を知っているだけでも、利殖商法で騙されるリスクを下げられるでしょう。

利殖商法の主な事例

近年では「年金の話」など、身の上相談に絡んだ利殖商法が増えてきました。

最初はパンフレットを見せる、もしくはスタッフであることを証明するような形で安心させようとします。
ですが担当が変わることもなく、いつも同じスタッフとだけ会話を進めるという流れになるため、不信感を抱いて相手の行動を観察すると、利殖商法で騙そうとしていることが良くわかるものです。

 

その他の事例では、利殖商法に騙されないように注意するという、従来の利殖商法とは違った発想で詐欺を行っているケースもあります。
「この辺りで騙された人がいるので注意してください」という形で、信用を得ようとしてきます。

 

高齢者の場合、身近に頼りになる人がいないため、「すべて私に任せておいてください」というふうに、他の方と相談するチャンスを潰すような行動を良く行います。
このような相談を何度も持ちかけられると、この人は信用できるからという思いで、本来は存在しない商品を購入してしまうようになるのです。

利殖商法の対処法

キッパリ断るようにするだけでも、騙されてしまう可能性を小さくできるでしょう。

詐欺を行ってくる相手は、「何も知らないので騙せる」という考えを重視していますし、何気なく詐欺について語られると、どのように対応して良いかわからなくなる人もいるのです。

 

それと、パンフレット、メール、電話の類は無視したほうが賢明でしょう。

何度も電話に出ていると、話の巧みさもあり信用してしまう恐れがあるからです。
もし家族や友人に助けてもらえる場合は、間に入ってもらうというのも1つの手です。

 

詐欺を行う相手は、複数の人に話を聞かれることを嫌がります。
正確に話を聞かれてしまうとボロが出てしまうケースが多いため、1対1で付き合わない、常に誰かを同席させることも効果的でしょう。

モニター商法とは?

お得感で釣る手口が多い

モニター商法では、新聞もしくは雑誌に挟まれたチラシを通じ、営業を行う手口が有名です。

 

「新製品を安く利用できます」、「モニター契約で収入を得られる」など、損をしない、得をするといった情報により、騙される人を増やす手口も存在します。
新製品が無料で手に入るというものなのですが、これらの手口は、クレジットカード、もしくはローン契約による支払いをさせることが前提です。

 

このような仕組みになっているので、実際にモニター契約を行っても収入は発生しません。
人によっては、モニター契約を済ませてから商品が届いたので、得をしたと勘違いする人もいますが、商品をクレジットカード、ローン契約などで購入しているため、後になって多額の返済を求められてしまうのです。

 

最終的に業者との連絡が途絶えるようになって、怪しいと思うようになった時は、すでに業者は行方をくらましています。

居場所を変えている、電話連絡が行えないように対応することで、事件発覚に時間がかかるという特徴があるのです。

簡単な仕事としてモニター商法を行う事例が多い

「誰にでもできる仕事で高収入」というふうに、モニターになると高収入を得られますという内容で、詐欺を行っていることが多いです。

「収入の発生はモニター終了後にまとめて行います」のような、いつどのような形で支払いに応じるのか、このことがハッキリしていないものの場合、モニター商法に関わっていると思ったほうが良いでしょう。

 

「50万円の浄水器が今なら5万円」という事例も存在し、モニターに当選した人であれば、低額で高額の商品を購入できるという宣伝も存在します。

ですが、このような商品のほとんどは一般的な商品でしかありません。
安いものでは2、3万円で買えるようなものを50万円と言っているだけなので、落ち着いて商品価格を調べてみると、モニター商法に利用されることの多い商品であることがすぐにわかります。

モニター商法の場合はクーリングオフが20日間

詐欺で用いられている商法は、普通の商法とはまったくの別物です。

クーリングオフにおいても、一般的な商品の購入であれば、購入後8日間以内はクーリングオフ可能、モニター商法に関する商品の場合は、購入後8日間以内ではなく20日間以内でクーリングオフが適用となります。

 

このような猶予が存在するので、モニター商法で騙されたという時は、すでにクーリングオフの適用外だと思わないようにしましょう。
モニター商法で詐欺を行っている側もこのことを良く理解しているものです。

すでにクーリングオフ適用外だと嘘を言ってくることがありますので、商品の購入時期は忘れないようにしましょう。

ホームパーティー商法とは?

身近な者同士でも問題が起きやすい

ホームパーティー商法というのは、パーティーなどの集まりを狙って、特定の商品、サービスを販売する手法のことです。

ホームパーティーという名称のため、お金持ちのパーティーで起きるトラブルの1つと思われることも多いのですが、実際は家族間のパーティーでも商品販売に関するトラブルが起きやすいです。

 

例えば、「私の家で使用しているこの商品すごくいいの」というふうに、最初は自分の家庭、もしくは家庭で使用している器具などを勧めてくるだけに留まります。

この時に脈ありと思われてしまうと、次は「せっかくなんだからあなたも買ったら」というふうに、買うことが前提となっている状況で話が進むのです。

 

ホームパーティー商法の厄介なところは、立ち場が上な相手ほどホームパーティー商法に近いトラブルを起こすことでしょう。

勧められることが多い器具についても、お鍋のような生活用品、浄水器など効果があやふやなものが多く、何度も電話などで勧誘してくるという手口が有名です。

ホームパーティー商法の事例

以下のような商品を販売してもおかしくはない状況を作り出す、そのような事例が多いです。

 

事例その1は、講習会のように複数の人が訪ねてくる状況を作り出し、講習後に商品を販売するというものです。
その商品を販売して終了というわけではなく、他の商品も勧める形で不要なものを売りつけてきます。

 

事例その2は、ダイエット器具などを流行中の商品と思わせて、関係ないものをホームパーティー商法で販売するケースです。
このような商法に引っかかってしまうと、今度は業者から営業電話が来るようになってきます。

ダイエット器具などを販売した側は、商品以外にも個人情報も販売するという形で、こちらからお金を巻き上げようとしてくるのです。

シンプルな対応が最も良い対処法

電話勧誘による販売が多く、そのため、何度も電話をかけてくるというトラブルに巻き込まれます。

 

ホームパーティー商法の対処法は、とりあえず電話に出るのをやめることです。
相手から厳しく批判されないことを良いことに、ホームパーティー商法で販売を行ってくる側は、段々と対応が酷いものとなってきます。

 

もし商品を執拗に売ろうとしてくる場合は、警察に相談をしておくのも良いでしょう。
このような対応だけでも、警察と連携している相手と見て、しばらくは電話による勧誘を中止することがあります。

 

ホームパーティー商法の場合、クーリングオフが適用となるので、そのことも知っておきましょう。
すでに商品を購入、契約手続きを終えている上に、クーリングオフ期間も超えてしまった場合は、消費者契約法に従って契約を解約すると良いです。

会員権商法とは?

射幸心を煽る手口が多い

会員権商法は、騙す相手にとって都合の良い話を持ちかけるものが多く、セールストークによって相手の希望を引き出すという行動が多いです。

「有利なサービス、特典を受けられます」というものが多く、今だけ90%オフのように、他の人では手に入れられないものを、特定の人物にだけお譲りしていますという手口が見られます。

 

会員権商法で良く用いられる商品は、リゾートクラブ会員権など、普通であればお目にかかることが無いものばかりです。

そのため、セールストークに引っかかってしまうと、「自分は得をしている」という思いが強まってしまうのです。
その他の手口では、ハガキを通じて反響営業を行うという手口もありますが、今では効果があまり高くないため減ってきました。

 

これはハガキ記載の電話番号に電話をかけてしまうと、自宅までセールスマンが来てしまい、その際、ハガキで紹介されていたものとは別のものを販売するという商法です。

会員権商法の事例

最初は日常的な会話からとなりますが、話の途中から会員権を売る話に切り替わるという事例が多いです。

 

この手の商法に良く見られる行動は、「必ず儲かる、損をしない」というトークで、騙す相手を購入したい気分にさせます。

購入したほうが得なのではないかと何度も刷り込んできます。
その他の事例では、あえて商品を売らないという事例まであるので、売るばかりがテクニックではありません。

 

最初は商品を持ってきたことを伝えるのですが、それほど良い商品ではないと嘘を付き、さらに儲かる商品があるのでどうでしょうかと、本来は無い商品があるように見せかけてきます。
このような商品のほとんどには、会員権商法の設定上で旬があるというのがお決まりです。

 

そのため、「今購入していただけないと損をすることがあります」というふうに、限られた時間以上は悩まさないようなトークも多いのです。

訪問販売の場合もクーリングオフ可能

クーリングオフは商品を購入、商品の購入に関する契約から8日間以内であれば、適用となります。

このような仕組みになっているため、訪問販売という形で会員権商法を利用しているケースでもクーリングオフが可能です。

 

しかし、すぐに手続きを進めて解約することは難しいなど、クーリングオフをすぐに利用させない抵抗を見せてくるかもしれません。

このようなケースでも正当性はこちらにあるので、怪しいと思った際は、クーリングオフを進めてしまう、相手が抵抗するようであれば警察を呼んだほうが良いでしょう。

 

会員権の場合もクーリングオフは適用となりますし、これはスポーツ施設の利用券、不動産の共有持分権であっても同様の対応が可能です。

催眠商法とは?

催眠商法の具体的な手口まとめ

催眠商法でどのように多くの人を騙すのかというと、誰もが想定できるようなことにプラスして、お得感をもたらすような形で騙すことが多いです。

 

一定の場所に複数の客を集めるところからスタートするのですが、この時に注意しないといけないのは、商品名、商品内容などが明かされているかどうかです。
催眠商法の手口で多いものは、商品に対して誇大な宣伝を行っておき、「今だけのチャンス」と思わせてくることが多いので注意してください。

 

そのため最初はそれほど高くない商品から売っていき、段々と高価な商品も織り交ぜて売るようになってきます。
周囲の人達は、このような状況を良いものとは思わないのですが、会場の雰囲気に騙されてしまい、本来は高値ではない商品を買ってしまうようになるのです。

 

誇大な宣伝を行うことが多い物品も決まっており、主に健康食品、健康器具、家庭用温熱治療器というマッサージチェアを販売していることが多いです。
商品の価格帯では30~100万円のものが多いので、どのような商品であっても安いと感じるものでは無いでしょう。

催眠商法の主な事例

商品の販売を行いやすい施設内で、催眠商法を使用しているケースが多いです。
有名な事例では、商品引換券を利用できる施設、もしくは景品をもらえる施設内が見られます。
なぜこのような施設を利用するのかというと、催眠商法について無知な相手がいるからです。

 

一度でも催眠商法にかかっていると、催眠商法を警戒するようになります。
そのため、過去から現在にかけて良く使用された施設を避けて、マイナーな施設を利用することも多いのです。

 

どうしてこのような施設であれば、高値ではない商品を高値で売れるのかというと、催眠効果を発揮しやすい背景があるからです。
マイナーな施設には多くの業者が来ませんので、業者そのものが物珍しい扱いを受けます。
そのため周りの雰囲気に騙される人もいれば、お得な商品を売っているというキャンペーンに引っかかる人も出てくるのです。

 

催眠商法は、若い人よりも中高年の方が良く引っかかるとされています。
その理由は人付き合いの1つとして、施設を介したコミュニケーションが習慣化しているからです。

簡単な対処法を知っていると対処しやすくなる

催眠商法は商品の販売を行っていると銘打っているので、クーリングオフ制度が適用となります。
クーリングオフ制度は商品の購入、もしくは商品の購入で交わした契約書を受け取ってから、8日間以内であれば無条件で解約できます。

 

人によっては購入した商品を返却する、契約を無かったことにするのは申し訳無いように感じる人もいますが、このような心理を利用しているのが催眠商法です。
なので、申し訳無いと思うよりも、キッパリと商品の購入、契約を断るという意志でクーリングオフ制度を利用したほうが良いでしょう。

架空請求とは?

架空請求とはどんな手口が行われているのだろう?

まず、Webサイトを使った架空請求があります。
アダルトサイトにアクセスすることやサイト内の動画を再生させるボタンをクリックすること、アダルトサイトのリンクを幾つも飛んでいると、料金を請求する画面が出てくる仕組みです。

 

この頃ではゲームアプリのダウンロードでも発生しています。
これらはワンクリック詐欺やツークリック詐欺と言われ、勝手に会員登録されたことにされ登録費などを請求されてしまうでしょう。

 

また、悪意あるワンクリックウェアというソフトウェアに感染させる脅威も見られます。
種類も多岐にわたり、ネットバンキングのログインに必要となる情報を取り出して、不正利用するなどの手口が行われています。

 

メールの送信で架空請求をしてくるパターンもあります。
送る側は運営会社と公的な文書に見せかけた2つのパターンがあり、運営会社の場合はWebサイトと大体同じに流れです。

 

公的な文書に見せかけるケースは、消費者について訴訟と支払いのどちらにするかを迫ってきます。
訴訟を起こすと脅し、金銭の支払い日等の記載がある書類を送り付けてくるのです。

ターゲットを焦らせて冷静さを失わせるのも犯人の狙い

中には、時折架空請求の葉書やメールが来るという方がいます。
大方は債権回収会社の者であると名乗って、『最終通告書』と見出しに書かれているものです。

 

そして利用金額として具体的な額が記され、こちらに焦りを抱かせるために返済の期日も記載されています。
その続きには、返済に応じなければ返済をする意思がないとみなし、法的手続きをとる用意があるなどとも書かれているでしょう。

 

こうした言い方をされると、読んだ側はとんでもない状況になったのかと思い、焦ってしまい、冷静に判断ができなくなってしまう可能性があります。
これも犯人側の狙いです。

身に覚えのない請求は無視をするのがベスト!

「こんな請求あったっけ?」「これの支払いしたっけ?」など、ちょっとでも疑問のある請求がきたら、きちんと確認を取りましょう。
架空請求をしてくる業者は、いかにもきちんとした手続きを装って連絡をしてきます。
すぐ支払わないと不安になるようなことも書いてあるかもしれませんが、まずはそれ自体が正しい内容なのかどうかを、事前に調べることが大切です。

 

焦って支払いを済ませてしまうと、それがもし架空請求だったとしても戻ってくることはまずありません。
身に覚えの無いものは、無視しましょう。

 

ただし、裁判所からの通知だけは無視することができません。
これは、架空請求の業者が実際に裁判所を通して支払督促などを送ってくることがあるためです。

 

この場合は、裁判所に直接確認を取ったほうが安全です。
その際、通知に書かれている連絡先自体も怪しい可能性があるため、裁判所の公式な番号や問い合わせのページから連絡しましょう。

資格商法とは?

強引な勧誘電話が特徴の資格商法

悪徳商法にはさまざまなものがありますが、その中でも近年増えているのが資格商法です。

資格商法とは、就職に有利な資格が簡単に取れる! この資格を取得すれば給料に加えて資格手当が会社から支給される! もうすぐしたら国家資格になる!などと電話などでセールスして、資格取得のための講座や教材を買わせようとする悪徳商法です。

ひどい場合は職場にまで電話をかけてきて、あなたの会社はこの資格取得を推薦しています、親会社から依頼があり、受講を勧めます、とい嘘の勧誘をするケースもあります。

また「考えておきます」などあやふやな返事をすると、契約が成立したと主張して、強引に教材などを買わせようとすることもあるので要注意です。

権威ある団体と思い込ませる手口に注意

主なターゲットは20~30代の社会人ですが、最近では就職前の学生や主婦にも被害が広がっています。
、被害が多い商品としてはパソコン関連、経営関連、行政書士、不動産関連などの資格で、これ以外にもさまざまな資格講座や教材の勧誘が行われています。

資格商法の勧誘の手口には、さまざまなものがあります。主な手口をみてみましょう。

よくある手法として、勤務先に○○協会などと名乗って勧誘の電話をかけてるくることがあります。
そして電話で「第三種電気主任技術者の資格を取得すると、電気エネルギー管理士の資格が取れる。資格を取ると国から資格手当てが支給される」などと、勧誘するのです。

電話の勧誘は非常にしつこく、長々と説明が行われるので、面倒になって「わかりました、検討してみます」と曖昧な返事をしたしころ、契約を承認したとして、振込用紙が送られてきて、既に契約済みですから直ちに代金を支払ってくださいと、さもないと法的な手段に訴えますと、強制的にお金を取ろうとするのです。

○○協会など権威ある団体と思い込ませる手口や、曖昧な返事を了承と受け取る手口には十分に注意しましょう。

資格商法は、きっぱりと断ろう

資格商法にひっかからないためには、考えておきます、結構ですなど曖昧な返事をしないことです。
お断りしますときっぱりと断りましょう。
長電話もさせないようにしてください。相手は一方的に喋って電話を切らせないようにしますが、相手のペースに乗ると根負けしてしまうことも多いもの。
話を途中で遮ってでもはっきりと断ってください。

また、一度契約すると、カモとして業者の名簿に記載されてしまいます。
これによって何度も勧誘の電話がかかってきたり、新たのサギのターゲットにされるリスクが高まるので、安易に契約するのは禁物です。
特に○○協会、○○消費者センターなど、まぎらわしい名称でかかってくる電話には要注意です。