Author Archives: GRana7uK

架空請求とは?

架空請求とはどんな手口が行われているのだろう?

まず、Webサイトを使った架空請求があります。
アダルトサイトにアクセスすることやサイト内の動画を再生させるボタンをクリックすること、アダルトサイトのリンクを幾つも飛んでいると、料金を請求する画面が出てくる仕組みです。

 

この頃ではゲームアプリのダウンロードでも発生しています。
これらはワンクリック詐欺やツークリック詐欺と言われ、勝手に会員登録されたことにされ登録費などを請求されてしまうでしょう。

 

また、悪意あるワンクリックウェアというソフトウェアに感染させる脅威も見られます。
種類も多岐にわたり、ネットバンキングのログインに必要となる情報を取り出して、不正利用するなどの手口が行われています。

 

メールの送信で架空請求をしてくるパターンもあります。
送る側は運営会社と公的な文書に見せかけた2つのパターンがあり、運営会社の場合はWebサイトと大体同じに流れです。

 

公的な文書に見せかけるケースは、消費者について訴訟と支払いのどちらにするかを迫ってきます。
訴訟を起こすと脅し、金銭の支払い日等の記載がある書類を送り付けてくるのです。

ターゲットを焦らせて冷静さを失わせるのも犯人の狙い

中には、時折架空請求の葉書やメールが来るという方がいます。
大方は債権回収会社の者であると名乗って、『最終通告書』と見出しに書かれているものです。

 

そして利用金額として具体的な額が記され、こちらに焦りを抱かせるために返済の期日も記載されています。
その続きには、返済に応じなければ返済をする意思がないとみなし、法的手続きをとる用意があるなどとも書かれているでしょう。

 

こうした言い方をされると、読んだ側はとんでもない状況になったのかと思い、焦ってしまい、冷静に判断ができなくなってしまう可能性があります。
これも犯人側の狙いです。

身に覚えのない請求は無視をするのがベスト!

「こんな請求あったっけ?」「これの支払いしたっけ?」など、ちょっとでも疑問のある請求がきたら、きちんと確認を取りましょう。
架空請求をしてくる業者は、いかにもきちんとした手続きを装って連絡をしてきます。
すぐ支払わないと不安になるようなことも書いてあるかもしれませんが、まずはそれ自体が正しい内容なのかどうかを、事前に調べることが大切です。

 

焦って支払いを済ませてしまうと、それがもし架空請求だったとしても戻ってくることはまずありません。
身に覚えの無いものは、無視しましょう。

 

ただし、裁判所からの通知だけは無視することができません。
これは、架空請求の業者が実際に裁判所を通して支払督促などを送ってくることがあるためです。

 

この場合は、裁判所に直接確認を取ったほうが安全です。
その際、通知に書かれている連絡先自体も怪しい可能性があるため、裁判所の公式な番号や問い合わせのページから連絡しましょう。

資格商法とは?

強引な勧誘電話が特徴の資格商法

悪徳商法にはさまざまなものがありますが、その中でも近年増えているのが資格商法です。

資格商法とは、就職に有利な資格が簡単に取れる! この資格を取得すれば給料に加えて資格手当が会社から支給される! もうすぐしたら国家資格になる!などと電話などでセールスして、資格取得のための講座や教材を買わせようとする悪徳商法です。

ひどい場合は職場にまで電話をかけてきて、あなたの会社はこの資格取得を推薦しています、親会社から依頼があり、受講を勧めます、とい嘘の勧誘をするケースもあります。

また「考えておきます」などあやふやな返事をすると、契約が成立したと主張して、強引に教材などを買わせようとすることもあるので要注意です。

権威ある団体と思い込ませる手口に注意

主なターゲットは20~30代の社会人ですが、最近では就職前の学生や主婦にも被害が広がっています。
、被害が多い商品としてはパソコン関連、経営関連、行政書士、不動産関連などの資格で、これ以外にもさまざまな資格講座や教材の勧誘が行われています。

資格商法の勧誘の手口には、さまざまなものがあります。主な手口をみてみましょう。

よくある手法として、勤務先に○○協会などと名乗って勧誘の電話をかけてるくることがあります。
そして電話で「第三種電気主任技術者の資格を取得すると、電気エネルギー管理士の資格が取れる。資格を取ると国から資格手当てが支給される」などと、勧誘するのです。

電話の勧誘は非常にしつこく、長々と説明が行われるので、面倒になって「わかりました、検討してみます」と曖昧な返事をしたしころ、契約を承認したとして、振込用紙が送られてきて、既に契約済みですから直ちに代金を支払ってくださいと、さもないと法的な手段に訴えますと、強制的にお金を取ろうとするのです。

○○協会など権威ある団体と思い込ませる手口や、曖昧な返事を了承と受け取る手口には十分に注意しましょう。

資格商法は、きっぱりと断ろう

資格商法にひっかからないためには、考えておきます、結構ですなど曖昧な返事をしないことです。
お断りしますときっぱりと断りましょう。
長電話もさせないようにしてください。相手は一方的に喋って電話を切らせないようにしますが、相手のペースに乗ると根負けしてしまうことも多いもの。
話を途中で遮ってでもはっきりと断ってください。

また、一度契約すると、カモとして業者の名簿に記載されてしまいます。
これによって何度も勧誘の電話がかかってきたり、新たのサギのターゲットにされるリスクが高まるので、安易に契約するのは禁物です。
特に○○協会、○○消費者センターなど、まぎらわしい名称でかかってくる電話には要注意です。

アパレル業界について

若い世代に人気、華やかな業界がアパレル業界?

洋服が好き、ファッションが好きという若い世代に人気のある職業としてアパレル系の職業があります。
服飾系専門学校の出身者からすると、こうしたアパレル業界で生きていくこと、活躍することは大きな夢です。

最新のファッションの情報を得ることが出来ること、大好きな洋服について職業として関係性を持っていられること、こうした理由からアパレル業界は非常に高い人気を誇っていますが、華やかに見えるこの業界、実はとても複雑ですし、ある意味競争が常に付きまとってくる業界と考えておくほうがいいでしょう。

現在のアパレル業界の状況

日本国内のアパレル業界売り上げは、横ばいといった状態です。
リーマンショック移行、縮小傾向が継続していたこの業界も、2010年にはそこをうったといわれており、その後、プラスに転じています。

以前お買い物というと百貨店というイメージがありましたが、現在、皆様もご存知の通り、百貨店の売り上げは量販店の売り上げ同様落ち込み、閉鎖する店舗も多くなっています。
しかし通販、専門店の売り上げは堂なのかというと伸びている状態です。

アパレル業界もサービスの仕方、店舗の違い、売り方の違いなどから売り上げも落ちている、あがっているという違いがあり、この先どのように展開していくのかしっかり見ていくことが必要です。

アパレル業界のビジネスモデルとは?

現在のアパレル業界のビジネスモデルには、SPAというものが存在しています。
Speciality Store Retailer of Private Label Apparelという言葉の略で、企画、資材購買、さらに生産、販売まで垂直統合しているモデルです。
平たく言えば生産小売業をさすモデルといっていいでしょう。

この先の需要を予測する、そこをベースに生産スケジュールをたて在庫をより少なくする、更に製造や流通という分野において、中間業者を通さないことで中間マージンを減らし、コスト削減するというモデルになります。
アパレル向上とネットサイトなどが直接取引を行うことで、中間マージンが必要なくなり、製造を行っている工場が取り分を増やすことができる、これによって工場を継続させるという方法のビジネスモデルも、現在日本国内で活発化しています。

製造部分を工場が、デザインや販売をECサイトが行うというモデルで、同じ金額でも原価が高い商品を扱うことが出来、質の高い商品をよりやすく消費者に提供できるという仕組みを作り出しています。

この先はデジタル、インターネットなどを駆使したビジネスモデルがこのアパレル業界にも精通していくことが考えられます。
雇用という面で行けば、IT関連に強い資格者、スキルを持っている方の雇用が広がっていくことも考えられるのです。

電子マネー業界について

現金の代わりとして役立っている電子マネー

現金として利用できる電子マネーは、今私たちの生活の中に日常的な存在となっています。
あらかじめ現金をチャージしたカード、また登録したクレジットカードなどを用いて、自動引き落としすることで、スマホ、カードで電子マネーを利用することが出来ます。

現在こうした電子マネー業界は非常に発展しており、2001年に発行されたEdyを皮切りとして、電車に利用できるSuicaが利用開始となり、電子マネーの高い利便性が広く知られるようになったことで、全国各地、様々なサービスで利用できるようになっています。

コンビニやスーパーで利用できる電子マネーも今非常に多くなり、現金を使うよりもポイントなどがたまる電子マネーを利用するほうがずっとお得と、消費者はこの利便性を大きく感じ、利用者はどんどん増えていく状態です。

電子マネーのカテゴリは三つ

電子マネーといってもカテゴリがあり、そのカテゴリは3種類に分けることができます。
まずEdyの場合には、このシステムを作った背景に、企業が技術を証明するという目的があったため、独占専業系の電子マネーとなっています。

このビジネスモデルは非常にシンプルな造りとなっていて、手数料収入によって利益を得るというもので、非常にシンプルな電子マネーといえます。

Suicaの場合には、鉄道のチケットをもっと自由に便利に利用するということで、誕生したもので、チケットの代替商品という存在です。
PASMO、ICOCAなど、次々に私鉄企業などがこうした電子マネーを利用するようになり、システム的に同じということで、鉄道会社の区別なく利用できるのが特徴です。

チケットを電子化するということで駅員の人件費削減などを狙い、プラスアルファ機能として利用できるようになっているのがこうした電車系の電子マネーです。

コンビニ、スーパーで利用できる電子マネーは流通系の電子マネーで、同じ系列の店舗で利用できるということから、顧客の囲い込みを狙ったビジネスモデルといえます。
この流通系の電子マネーの場合、ポイントが付加されるため、消費者はよりお得に利用できるメリットがあります。

目的、利用できるところ、更に作られた背景などに違いがあっても、利便性が高く評価されたということに違いはありません。
この先、更にこうした電子マネーを利用する企業、団体は多くなっていくことが考えられます。

スマホ決済によってより広まった電子マネー

スマホが誕生し決済をスマホで出来るようになったことで、カードそのものが必要なくなり、スマホ1台で、各社のサービスを利用できるようになっている今、更にこのサービスが広がっていくことが考えられます。

スマホを持っていればお買い物に困らない、現金がまったく必要なくなるということは、まだ現代の日本で考えにくいのですが、この先、更に電子マネーが利用できるようになっていくことが考えれ、電子マネー業界はの未来は明るいと考えられるでしょう。

不動産業界について

不動産業界の近年、その業界はどんな風に経緯している?

近年、不動産業界は非常に好調といわれていました。
平成17年以降、また20年までは実に好調な数値でしたが、どの業界にも影響を色濃く残した平成20年秋、金融危機より不動産業界は低迷状態となっていました。

しかし平成24年アベノミクス、さらには消費税が上がる前に、高いお買い物を済ませる動きが高まったこともあり、不動産業界はぐっと持ち直しました。
住宅やマンション等、金額が張るものを増税前にしっかり購入しておこうという消費者が多く、そこで不動産業界も上向きとなったのです。

不動産業界については5つの事業領域があり、それぞれに働き、活動が異なります。
その中で利益システムも違いがあり、サービスや事業展開などをうまく行っていくことで、利益を向上させる可能性がある業界ともいえます。

開発・投資・管理などについてはどうなのか

不動産業界の中には開発事業を主軸とするディベロッパーと呼ばれる業務があります。
土地を購入し、建築物をたて土地を開発するという事業です。
この施設を販売もしくは賃貸することで利益を出しています。

賃貸による利益は個人や企業等に貸し出しを行い利益を得、流通においては売り手、買い手の仲介になり契約を成立させ、仲介手数料という形で儲けを得ています。

管理については建物の管理を、オーナー様から委託され、メンテナンス、清掃、また家賃の収集等を行います。
投資については投資家から不動産投資する費用を集めて建物を購入、それによって資産運用を行います。

この収益から投資家に分配し、投資家からは手数料をもらいこれが不動産会社の利益となるという仕事を行っています。

不動産業界のビジネスモデルにはどのようなものがある?

不動産業界のビジネスモデルについては、種類がありその種類によって事業形態が大きく異なるので、ビジネスのフィールドということを考えると非常に広くなります。
そのため、ビジネスモデルについてもこのフィールドの違いで大きく変わるという特徴があるのです。

不動産取引のオンライン化などが進むことで、この先、不動産取引がネット上で完結するという方向に動いていくのではないかといわれています。
そうなると、また不動産業界にも別のサービスが登場することも考えられ、不動産業界は大きく変化していくことが考えられる業界ともいえるのです。

この先、こうしたオンライン化が進むと予測されているため、不動産業者は各社それぞれがネットに関して力を入れていくことが考えられ、またIT関連資格やスキルを持った人の雇用が、不動産業界に多くなっていくということも考えられます。

電子化、オンライン化することで大きく変わっていきそうな不動産業界に、これからも注目が集まるでしょう。

自動車業界について

自動車業界の景気が日本の景気を左右する?

自動車を作ることを考え見ると、様々な人がかかわり、様々な業種がかかわっていることに気がつきます。
車一つ作るためには、素材のメーカーがいて塗料のメーカーがいて、販売、サービスする業者がいる、また車を販売する際には金融業者も関係してきます。

保険も関係してきますし、ETCシステムが出来たことでクレジットカード会社にも関連性があり、自動車業界は日本の産業に大きく影響しているということがわかるのです。
つまり自動車業界が繁栄すればもちろん日本の経済にも関係するということです。

企業数は少ない、事業規模が大きい

自動車業界の特徴としては企業の数が少ない、しかしその企業の事業規模が大きいという特徴があります。
サプライヤーを考えると特定の事業についてメーカーと比較すると小さく、また会社数も少なくなっていて、事業について専門性を持っています。

メーカーは部品供給をたくさんのサプライヤーから受けて、その中で自動車を組み立てていくという仕事が一般的です。
ここに最近、サプライヤーが研究し開発した商品やシステムを複数メーカーが利用するという特殊性も出てきています。

大きなサプライヤーも出てきてグローバル展開の事業を行うようになってきているので、以前とは違うメーカーとサプライヤーの構造となっていると考えることも出来るのです。

現在の自動車業界、その業界環境とは

金融危機の際、急激に落ち込んだアメリカの市場が好景気にのって回復傾向となっている、また近年、大幅な伸びを見せていた中国市場はかげりがある、という状態です。
この先はインド、東南アジアなどの先進国が自動車の市場をけん引すると見られている状況で、日本の自動車業界もこうしたことを踏まえて業務展開をしなければなりません。

全般的に見ると販売比率としては海外に高さが見られるため、自動車業界は為替相場の影響を色濃く受ける業界です。
また法令についても遵守しなければならず、昨今は部ラグ印ハイブリッド車などのエコカーの開発が各社急速に進んでいます。

自動車産業の特徴として、広範な関連産業によって成り立ち総合産業というべき産業であること、また日本における基幹産業となっていること、更に各国家において戦略的産業となるため、自動車業界はこの先もずっと事業を発展させていく義務があるといってもいいくらい、日本にとって重要性の高い産業です。

この先は更に地球環境にそった開発、研究が求められると思いますし、海外に更に目を向けた事業展開も必要になっていくと考えられます。
多くの従業員が存在し、また多くの企業が関連している自動車業界です。
より向上していくことが日本を元気にすることにつながるでしょう。

カラオケ業界について

無敵と思われたカラオケ業界も横ばい状態が継続している

カラオケは世界にも日本のサービス、技術として大きく広がり、この先も無敵な状態が継続していくのではないかといわれていたのですが、現実は横ばい状態です。
また大手といわれた店舗についても数を減らしているところがあり、低迷と呼ばれる企業も多いのです。

都心を見ると繁華街でもない街に、大手カラオケ企業のお店が複数店あるという状態で、居酒屋のように出展過多となっているところも少なくありません。
この先、カラオケ業界はどうなっていくのか、その展望をしっかり考えていくべきです。

ピークから考えると40%減という現実

数字的に見ると横ばいといわれているカラオケ業界ですが、ピーク時と比較すると実に40%も減少している状態です。
横ばいというよりも、以前から比較すれば少なくなっているという感覚があるのです。

1996年がピークといわれていて、その当時6500億円もの市場があったといわれていますが、2011年には3800億円、ここで40%減少という状態になっているのです。
現在は変動なく横ばいとなっている状態ですが、地方に行くとカラオケ店の減少も見られ、このまま行くと更に少なくなるのでは?と思う業界でもあるのです。

様々なサービスを駆使、特質したサービスが受けている

店舗数が多いのと売り上げ首位には違いがありますが、売り上げ首位となっているカラオケ大手企業のカラオケ店を見ると、なるほど、ここはカラオケ以外にも大きな魅力があると感じます。

その企業のカラオケ店の場合、食事メニューが非常に充実していて、長い時間ここで歌を楽しむことが出来るし、歌わない人でも食事などを堪能できる仕組みとなっているのです。

もともとこの企業は給食事業を行っていたということで、こうした展開が可能となっているようなのですが、別の時間帯ではカルチャースクール運営を行うなど、多角的な経営も特徴的です。

店舗数が多いという企業のカラオケ店の特徴は、特に郊外型のお店が多いという特徴があります。
別の業者が撤退したお店を買い取り、居ぬき店舗で経営することで建築などのコストを削減、また若い人に多い飲食物持ち込みを自由にし、若い世代の取り込みに成功しています。

居抜き店舗を利用していることでカラオケも低価格で提供できる、若い人ほど長く利用する、また回数多く利用するため、こうした低価格店舗を作るということは利点が多いのです。

今後のカラオケ店はどう展開していくべきなのか

カラオケというのは場所貸しする業務となるので、求めるのは空室を作らないこと、これに尽きます。
いつでも顧客が利用している店には何かしらほかの店にはないサービスや料金などがあり、そのために常に利用者がいるという状態です。

カラオケ以外についても目を向けてみるということが、これから先、カラオケ業界に必要なこととなると思います。
若い世代以外、シニア層の取り込みや昼間時間帯に利用してくれる主婦層の取り込み、更にビジネスマンが快適に利用できるシステムなど、様々な方向性を考えていくべきです。

家電業界について

家電業界は低迷?どうしてそうなったのか

日本の家電といえば今でもその質の高さが海外で有名ですし、たくさんの商品が売れています。
しかしニュースを聞いていると大手家電企業として有名な企業が苦境に立たされているというニュースを聞くことが多くなっています。

家電企業は経営について例えば医療機器部門を別の企業に売却したり家電部門を海外大手家電メーカーに売却するなどして、規模が徐々に小さくなっています。
テレビ、音響機器などで有名なメーカーにしても、赤字計上が継続しリストラを行うなど、かなりの苦戦状態です。

なぜこのように家電業界が今低迷しているのかというと、先ずは日本の人口に問題があります。
少子高齢化などいわれていますが、日本の人口そのものが少なくなっているのです。
そのため、家電の需要が以前よりもひくくなっているといいます。

また家電業界が世界を甘く見たというか、出遅れたということもいえると思います。
例えば半導体部門では大型コンピューター向けの高性能商品の開発が成功し、日本は一歩先をいっているといわれてきました。
しかしパソコンが主流になる時代には遅れを撮ってきています。

韓国などのメーカーは寄りやすく使い勝手がいい一般消費者向けの半導体生産に力を入れてそれが成功しているのです。
そして、テレビ、デジタルカメラについてもスマートフォンの台頭によって、機能が奪われてしまうということになり、この部門でも日本は出遅れてしまったのです。

今度家電メーカーはどうなっていくのか

今後家電メーカーはどのような展望を持って事業を進めていくべきなのか、先ずは、IoT、つまりインターネット・オブ・シングス、モノのインターネットに目を向けることが望まれます。

これはすべてのものがインターネットにつながっているという意味を持っている言葉です。
すでに海外では航空機エンジンをインターネットにつなげることでエンジン状態を常に監視できるシステムを作り、整備が必要な場合には、トラブルが起こる前に航空会社楡楽が行くという状態になっています。

これによって飛行機が支障なく運航できるようにしているのです。
このようなサービスは安全面でも高い評価を受け、現在航空機エンジン部門の売り上げについて70%がIoTのサービス収入となっているほどです。

こうしたインターネットとつながるサービスということを主軸に、ビジネスモデルを構築する必要が、家電業界には必要だと考えられています。
物販モデルのビジネスではなく、プラス、サービスでも需要が高い状態に持っていくこと、これがこの先、家電業界に求められていくサービスモデルとなっていくでしょう。

家電の日本といわれた日本は自分たちの技術にいつの間にか胡坐をかいていたのかもしれません。
技術とともにビジネスモデルの改革、これこそ、今の家電業界に必要なことなのです。

卸売モデル

ビジネスモデルの中でも最も多いといわれている卸売モデル

ビジネスモデルの中で最も利用している企業、個人が多いというのが卸売モデルです。
商品開発を行うことなく、商品を販売するというビジネスになるので、自社で商品開発を行わないということを除けば、物販モデルと同様のモデルです。

自社で商品の開発を行わず、別の企業が開発した商品を販売するというモデルになるので、売れない商品を抱え込むということがなく、リスクが少ないという点、更に商品を開発することがないので、研究費用や開発費用などのコストがかからないという点、更に流行商品のみ販売するなど考えればいいので品揃えにしても変更が簡単です。

ただし自社で作っている商品ではないので、別の企業から購入する必要があり、その分利益率としては少なくなるということ、商品提供元がこうした売り方をしてほしい、この金額で売ってほしいと限定されることが多いので、自社の意志がきかないということ、別の企業も同じ商品を販売することが予想されるので競争が激しいという点も特徴です。

卸売モデルは価格競争型のモデルになりやすい

卸売モデルの最もリスクとなる点はどのようなことになるか?というと、やはり別企業も同じ商品を販売するため、競争が激しくなるという点です。
独占で販売することが出来る商品は別として、一般的な商品、特に人気がある商品や消費者の注目度が高い商品となると、別の卸売モデルを採用している企業も販売する商品となることが多く、ここで出てくるのは価格競争です。

商品を開発している企業からこの金額で販売することが条件と一定の金額、同じ金額での販売となる場合でも、ほかの企業と差をつけるために、例えばおまけ商品をつけるなど、別のコストをかけて売るという手段も考えなければならなくなります。

価格はこのくらいからこのくらいの間で・・・という商品の場合、消費者はよりやすいところで購入しようとするので、販売しているほうとしては価格を下げて大量に販売するか、それともその商品がほしいと思うユーザーに向けて広告し、より多くの消費者を得る工夫をするほか、競争に勝つことが出来ません。

ここで考えておきたいことが、より早く流行となっている商品、またこの先、売れていくであろう商品を見つけ販売するという商品の目利きとスピード感です。
価格競争型になる前に、より早く売れる商品を見つけてほかの企業よりも先に販売を開始する、このサイクルがうまくいけば、常に新しい商品を販売する企業として消費者はそのお店、サイトから商品を購入しようとします。
出遅れないようにしっかりとこれから先「くる」商品を見極める目、商法収集力が卸売モデルを成功させる要因となるのではないかと思います。