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不動産業界について

不動産業界の近年、その業界はどんな風に経緯している?

近年、不動産業界は非常に好調といわれていました。
平成17年以降、また20年までは実に好調な数値でしたが、どの業界にも影響を色濃く残した平成20年秋、金融危機より不動産業界は低迷状態となっていました。

しかし平成24年アベノミクス、さらには消費税が上がる前に、高いお買い物を済ませる動きが高まったこともあり、不動産業界はぐっと持ち直しました。
住宅やマンション等、金額が張るものを増税前にしっかり購入しておこうという消費者が多く、そこで不動産業界も上向きとなったのです。

不動産業界については5つの事業領域があり、それぞれに働き、活動が異なります。
その中で利益システムも違いがあり、サービスや事業展開などをうまく行っていくことで、利益を向上させる可能性がある業界ともいえます。

開発・投資・管理などについてはどうなのか

不動産業界の中には開発事業を主軸とするディベロッパーと呼ばれる業務があります。
土地を購入し、建築物をたて土地を開発するという事業です。
この施設を販売もしくは賃貸することで利益を出しています。

賃貸による利益は個人や企業等に貸し出しを行い利益を得、流通においては売り手、買い手の仲介になり契約を成立させ、仲介手数料という形で儲けを得ています。

管理については建物の管理を、オーナー様から委託され、メンテナンス、清掃、また家賃の収集等を行います。
投資については投資家から不動産投資する費用を集めて建物を購入、それによって資産運用を行います。

この収益から投資家に分配し、投資家からは手数料をもらいこれが不動産会社の利益となるという仕事を行っています。

不動産業界のビジネスモデルにはどのようなものがある?

不動産業界のビジネスモデルについては、種類がありその種類によって事業形態が大きく異なるので、ビジネスのフィールドということを考えると非常に広くなります。
そのため、ビジネスモデルについてもこのフィールドの違いで大きく変わるという特徴があるのです。

不動産取引のオンライン化などが進むことで、この先、不動産取引がネット上で完結するという方向に動いていくのではないかといわれています。
そうなると、また不動産業界にも別のサービスが登場することも考えられ、不動産業界は大きく変化していくことが考えられる業界ともいえるのです。

この先、こうしたオンライン化が進むと予測されているため、不動産業者は各社それぞれがネットに関して力を入れていくことが考えられ、またIT関連資格やスキルを持った人の雇用が、不動産業界に多くなっていくということも考えられます。

電子化、オンライン化することで大きく変わっていきそうな不動産業界に、これからも注目が集まるでしょう。

自動車業界について

自動車業界の景気が日本の景気を左右する?

自動車を作ることを考え見ると、様々な人がかかわり、様々な業種がかかわっていることに気がつきます。
車一つ作るためには、素材のメーカーがいて塗料のメーカーがいて、販売、サービスする業者がいる、また車を販売する際には金融業者も関係してきます。

保険も関係してきますし、ETCシステムが出来たことでクレジットカード会社にも関連性があり、自動車業界は日本の産業に大きく影響しているということがわかるのです。
つまり自動車業界が繁栄すればもちろん日本の経済にも関係するということです。

企業数は少ない、事業規模が大きい

自動車業界の特徴としては企業の数が少ない、しかしその企業の事業規模が大きいという特徴があります。
サプライヤーを考えると特定の事業についてメーカーと比較すると小さく、また会社数も少なくなっていて、事業について専門性を持っています。

メーカーは部品供給をたくさんのサプライヤーから受けて、その中で自動車を組み立てていくという仕事が一般的です。
ここに最近、サプライヤーが研究し開発した商品やシステムを複数メーカーが利用するという特殊性も出てきています。

大きなサプライヤーも出てきてグローバル展開の事業を行うようになってきているので、以前とは違うメーカーとサプライヤーの構造となっていると考えることも出来るのです。

現在の自動車業界、その業界環境とは

金融危機の際、急激に落ち込んだアメリカの市場が好景気にのって回復傾向となっている、また近年、大幅な伸びを見せていた中国市場はかげりがある、という状態です。
この先はインド、東南アジアなどの先進国が自動車の市場をけん引すると見られている状況で、日本の自動車業界もこうしたことを踏まえて業務展開をしなければなりません。

全般的に見ると販売比率としては海外に高さが見られるため、自動車業界は為替相場の影響を色濃く受ける業界です。
また法令についても遵守しなければならず、昨今は部ラグ印ハイブリッド車などのエコカーの開発が各社急速に進んでいます。

自動車産業の特徴として、広範な関連産業によって成り立ち総合産業というべき産業であること、また日本における基幹産業となっていること、更に各国家において戦略的産業となるため、自動車業界はこの先もずっと事業を発展させていく義務があるといってもいいくらい、日本にとって重要性の高い産業です。

この先は更に地球環境にそった開発、研究が求められると思いますし、海外に更に目を向けた事業展開も必要になっていくと考えられます。
多くの従業員が存在し、また多くの企業が関連している自動車業界です。
より向上していくことが日本を元気にすることにつながるでしょう。

カラオケ業界について

無敵と思われたカラオケ業界も横ばい状態が継続している

カラオケは世界にも日本のサービス、技術として大きく広がり、この先も無敵な状態が継続していくのではないかといわれていたのですが、現実は横ばい状態です。
また大手といわれた店舗についても数を減らしているところがあり、低迷と呼ばれる企業も多いのです。

都心を見ると繁華街でもない街に、大手カラオケ企業のお店が複数店あるという状態で、居酒屋のように出展過多となっているところも少なくありません。
この先、カラオケ業界はどうなっていくのか、その展望をしっかり考えていくべきです。

ピークから考えると40%減という現実

数字的に見ると横ばいといわれているカラオケ業界ですが、ピーク時と比較すると実に40%も減少している状態です。
横ばいというよりも、以前から比較すれば少なくなっているという感覚があるのです。

1996年がピークといわれていて、その当時6500億円もの市場があったといわれていますが、2011年には3800億円、ここで40%減少という状態になっているのです。
現在は変動なく横ばいとなっている状態ですが、地方に行くとカラオケ店の減少も見られ、このまま行くと更に少なくなるのでは?と思う業界でもあるのです。

様々なサービスを駆使、特質したサービスが受けている

店舗数が多いのと売り上げ首位には違いがありますが、売り上げ首位となっているカラオケ大手企業のカラオケ店を見ると、なるほど、ここはカラオケ以外にも大きな魅力があると感じます。

その企業のカラオケ店の場合、食事メニューが非常に充実していて、長い時間ここで歌を楽しむことが出来るし、歌わない人でも食事などを堪能できる仕組みとなっているのです。

もともとこの企業は給食事業を行っていたということで、こうした展開が可能となっているようなのですが、別の時間帯ではカルチャースクール運営を行うなど、多角的な経営も特徴的です。

店舗数が多いという企業のカラオケ店の特徴は、特に郊外型のお店が多いという特徴があります。
別の業者が撤退したお店を買い取り、居ぬき店舗で経営することで建築などのコストを削減、また若い人に多い飲食物持ち込みを自由にし、若い世代の取り込みに成功しています。

居抜き店舗を利用していることでカラオケも低価格で提供できる、若い人ほど長く利用する、また回数多く利用するため、こうした低価格店舗を作るということは利点が多いのです。

今後のカラオケ店はどう展開していくべきなのか

カラオケというのは場所貸しする業務となるので、求めるのは空室を作らないこと、これに尽きます。
いつでも顧客が利用している店には何かしらほかの店にはないサービスや料金などがあり、そのために常に利用者がいるという状態です。

カラオケ以外についても目を向けてみるということが、これから先、カラオケ業界に必要なこととなると思います。
若い世代以外、シニア層の取り込みや昼間時間帯に利用してくれる主婦層の取り込み、更にビジネスマンが快適に利用できるシステムなど、様々な方向性を考えていくべきです。

家電業界について

家電業界は低迷?どうしてそうなったのか

日本の家電といえば今でもその質の高さが海外で有名ですし、たくさんの商品が売れています。
しかしニュースを聞いていると大手家電企業として有名な企業が苦境に立たされているというニュースを聞くことが多くなっています。

家電企業は経営について例えば医療機器部門を別の企業に売却したり家電部門を海外大手家電メーカーに売却するなどして、規模が徐々に小さくなっています。
テレビ、音響機器などで有名なメーカーにしても、赤字計上が継続しリストラを行うなど、かなりの苦戦状態です。

なぜこのように家電業界が今低迷しているのかというと、先ずは日本の人口に問題があります。
少子高齢化などいわれていますが、日本の人口そのものが少なくなっているのです。
そのため、家電の需要が以前よりもひくくなっているといいます。

また家電業界が世界を甘く見たというか、出遅れたということもいえると思います。
例えば半導体部門では大型コンピューター向けの高性能商品の開発が成功し、日本は一歩先をいっているといわれてきました。
しかしパソコンが主流になる時代には遅れを撮ってきています。

韓国などのメーカーは寄りやすく使い勝手がいい一般消費者向けの半導体生産に力を入れてそれが成功しているのです。
そして、テレビ、デジタルカメラについてもスマートフォンの台頭によって、機能が奪われてしまうということになり、この部門でも日本は出遅れてしまったのです。

今度家電メーカーはどうなっていくのか

今後家電メーカーはどのような展望を持って事業を進めていくべきなのか、先ずは、IoT、つまりインターネット・オブ・シングス、モノのインターネットに目を向けることが望まれます。

これはすべてのものがインターネットにつながっているという意味を持っている言葉です。
すでに海外では航空機エンジンをインターネットにつなげることでエンジン状態を常に監視できるシステムを作り、整備が必要な場合には、トラブルが起こる前に航空会社楡楽が行くという状態になっています。

これによって飛行機が支障なく運航できるようにしているのです。
このようなサービスは安全面でも高い評価を受け、現在航空機エンジン部門の売り上げについて70%がIoTのサービス収入となっているほどです。

こうしたインターネットとつながるサービスということを主軸に、ビジネスモデルを構築する必要が、家電業界には必要だと考えられています。
物販モデルのビジネスではなく、プラス、サービスでも需要が高い状態に持っていくこと、これがこの先、家電業界に求められていくサービスモデルとなっていくでしょう。

家電の日本といわれた日本は自分たちの技術にいつの間にか胡坐をかいていたのかもしれません。
技術とともにビジネスモデルの改革、これこそ、今の家電業界に必要なことなのです。

卸売モデル

ビジネスモデルの中でも最も多いといわれている卸売モデル

ビジネスモデルの中で最も利用している企業、個人が多いというのが卸売モデルです。
商品開発を行うことなく、商品を販売するというビジネスになるので、自社で商品開発を行わないということを除けば、物販モデルと同様のモデルです。

自社で商品の開発を行わず、別の企業が開発した商品を販売するというモデルになるので、売れない商品を抱え込むということがなく、リスクが少ないという点、更に商品を開発することがないので、研究費用や開発費用などのコストがかからないという点、更に流行商品のみ販売するなど考えればいいので品揃えにしても変更が簡単です。

ただし自社で作っている商品ではないので、別の企業から購入する必要があり、その分利益率としては少なくなるということ、商品提供元がこうした売り方をしてほしい、この金額で売ってほしいと限定されることが多いので、自社の意志がきかないということ、別の企業も同じ商品を販売することが予想されるので競争が激しいという点も特徴です。

卸売モデルは価格競争型のモデルになりやすい

卸売モデルの最もリスクとなる点はどのようなことになるか?というと、やはり別企業も同じ商品を販売するため、競争が激しくなるという点です。
独占で販売することが出来る商品は別として、一般的な商品、特に人気がある商品や消費者の注目度が高い商品となると、別の卸売モデルを採用している企業も販売する商品となることが多く、ここで出てくるのは価格競争です。

商品を開発している企業からこの金額で販売することが条件と一定の金額、同じ金額での販売となる場合でも、ほかの企業と差をつけるために、例えばおまけ商品をつけるなど、別のコストをかけて売るという手段も考えなければならなくなります。

価格はこのくらいからこのくらいの間で・・・という商品の場合、消費者はよりやすいところで購入しようとするので、販売しているほうとしては価格を下げて大量に販売するか、それともその商品がほしいと思うユーザーに向けて広告し、より多くの消費者を得る工夫をするほか、競争に勝つことが出来ません。

ここで考えておきたいことが、より早く流行となっている商品、またこの先、売れていくであろう商品を見つけ販売するという商品の目利きとスピード感です。
価格競争型になる前に、より早く売れる商品を見つけてほかの企業よりも先に販売を開始する、このサイクルがうまくいけば、常に新しい商品を販売する企業として消費者はそのお店、サイトから商品を購入しようとします。
出遅れないようにしっかりとこれから先「くる」商品を見極める目、商法収集力が卸売モデルを成功させる要因となるのではないかと思います。

エージェントモデル

ビジネスモデルのエージェントモデルとは

ビジネスモデルの中でエージェントモデルといわれるビジネスモデルを利用しているのが、人材派遣などがそれに当たります。
人材派遣の場合、求職希望者から手数料などを取るのではなく、求人がほしい企業から紹介手数料という形で費用を得ています。

通常こうしたビジネスモデルを利用されているところでは、求人企業が採用した場合に費用が発生する、手数料を頂くという方式になっているので、紹介した人が実際に採用となるまでは人材派遣会社に入る費用はゼロということになります。

例えば人材派遣業者が紹介した方の年収が400万円だった場合で、人材派遣会社がもらう費用が30%だとすると、400万円×30%で120万円ということになります。
この率については業者、職種などによって違いがあります。

人材派遣のエージェントモデルはうまくいけば安定ビジネスモデルとなる

人材派遣業者は、求人企業がほしいと思う人材をよく考慮しマッチングしなければなりません。

企業がほしいと思う能力、技術、資格などを持っている企業が理想とする職業人を紹介しない限り、採用はないため、人材派遣業者はこのマッチングの能力をしっかり持っていないと、収入はゼロです。

利益率ということを考えるとひくくなるのですが、マッチングがしっかり行われていれば、毎月安定した収入を見込めるということから、ストック型、フロー型のビジネスともいわれています。

こうした斡旋の仕事は資産用件や事務所の立地条件などが求められ、許可が必要となるため誰でもできるビジネスモデルとはなりませんが、志をしっかりもって誠実に挑むことで成功に導くことも可能なモデルといえます。

フリービジネスモデルの中のエージェントモデル

無料経済システムのことをフリービジネスモデルといいます。
消費者や顧客が無料で商品、サービスを得ることの出来るシステムをさすもので、このフリービジネスモデルの中に、エージェントモデルが存在します。

提供が主体となる企業と消費者、顧客、企業の間にエージェントが入り取引を行うというモデルになります。

エージェントは直接消費者、顧客から料金を徴収するのではなく、クライアントとなるオファー主体の企業から料金を得ます。
手数料はエンドユーザーの支払う価格の中に含まれているというもので、人材派遣業者の仕事などはまさしくこのエージェントモデルに当てはまるということになります。

このエージェントモデルは、第三者広告料モデルといわれるもので、インターネットビジネスによって多く用いられている方法です。
こうしたビジネスモデルが確立されたことで、新しいビジネスの形ができ、またこの先も更に、こうした新しいビジネスの形が出来ていくと考えられます。

継続課金モデル

現代のビジネスを代表する継続課金モデルというビジネス

ビジネスを理解し現代の主軸となっているビジネスをどんどん取り入れ、遅れのないように進めていくことが、成功につながると考えるとき、ビジネスモデルとして理解しておきたいのが継続課金モデルです。
現代には代表的なビジネスモデルがいくつか存在しますが、中でも、この継続課金モデルは理解しておくべきことであり、多くの企業、サービスが利用しているビジネスモデルです。

現代のビジネスの中でも理解しておくべき継続課金モデルとはどのようなものなのか、ここでしっかり理解し、この先、自分のビジネス、また働きに活かしていきましょう。

継続課金モデルの仕組みとは

継続課金モデルというビジネスモデルは、私たちの身近なところでも利用されているもので、最も身近といっていいのが携帯、スマホです。
この継続課金モデルというビジネスの特徴として、継続的に、また決まった期日に必ず収入があるという特徴がありますが、これに携帯などが当てはまります。

携帯やスマホなど利用する場合、契約してからその利用料金を毎月支払っていくことになります。
現代は銀行引き落としやクレジットカードからの引き落としなどが主流となっているため、毎月決まった期日に引き落としされます。

引き落としではなくても、決まった期日までに支払うことが必要となり、入金しなければ利用できなくなるということもあるので、特にスマホや携帯という場合、継続的にしっかり入金を考える方がほとんどです。

利用者は継続的に支払いを行い、企業は継続的に収入があります。
こうした継続的な収入が見込めるモデルが継続課金モデルと呼ばれるものです。

継続課金モデルを長く続けるためのポイントとは

携帯やスマホなどの場合、これがないと日常生活が困る・・というくらい日常生活に浸透しているものですが、別の商品でこの継続課金モデルを利用したいという場合、継続して支払いやすい金額の設定や、解約されないためにはどうすればいいのかなどをよく考えておくことが必要となります。

携帯、スマホの場合、電話による通話を行ったり、必要なことをメールなどで伝えるなど、すでに生活に密着しており、どこに行くにも持っていることが当たり前、ないと生活が極端に不便さを感じるものです。

しかしそうではなく趣向品的なものを継続課金モデルに当てはめていきたいということなら、魅力ある広告を打つことも必要となりますし、その商品のよさをしっかり消費者に伝えていくことが必要となります。
どうしたら先ず契約してもらえるのか、どうしたらその契約を維持してくれるのか、こうしたことをよく考えた上で継続課金モデルの仕組みを、独自で考えていく必要があるでしょう。

ソーシャルゲームのメリット・デメリット

ソーシャルゲームの世界は一気に広がった

巨大産業となったゲーム業界、今様々なゲームを様々な媒体で楽しむことが出来るようになりました。
ゲーム機を購入しないとできなかった、またゲームセンターなどに行かないと複数人でゲームを楽しむことが出来なかったという時代を考えると非常に大きな違いがあると感じます。

中でもソーシャルゲームについてはその進展が目覚ましくシステムも技術もどんどん進み、新しい試みなどが常に行われているようなイメージがあります。

本来一人で遊ぶためのゲームが、購入してからネットを利用することでほかのプレーヤーと簡単につながりいつでも遊ぶことが出来るという新しいシステムが登場しました。
日本では2000年にこうしたシステムのゲームが利用できるようになり、当時、接続者数が3万人を越えるなど大きな成功を収めました。

その後、ゲーム自体をダウンロードで無料提供するというゲームが登場し、2001年になるとこのゲームのシステムが日本にも登場しました。
この頃にパソコンゲームはパッケージ販売がかなり衰退していき、ダウンロードサービスへの転換を求められる時期になったのです。

ソーシャルゲームを一気に変えたアイテム課金モデルとは

ゲームのソフトを利用するために費用がかかるという従来のゲームを、ゲーム自体無料でダウンロードでき、その中でアイテムに課金しゲームのレベルを向上していくというシステムが登場しました。

こうしたダウンロードのゲームでも月額定額制などゲーム利用について支払いが必要だったところが、基本的に無料で提供がありアイテムがほしい、レベルアップしたい、早くゲームをクリアしたいと思う方だけがアイテムに課金し、ゲームを楽しむという形態が登場しました。

2006年にはパソコンオンラインゲームの中でアイテム課金が定額課金を抜いたということで、完全にパソコンゲーム業界の主要モデルとなったのです。
ゲーム機メーカーからも新しいゲーム機が登場し、大ヒットなどがあり、日本においてはオンラインの開発という面で出遅れていたという時期でもあります。

SNSが発信するオンラインゲーム

SNSサービス上でオンラインゲームを提供するようになったのが2007年くらいです。
オンラインゲームごとにコミュニティ機能がありコミュニティを楽しめるということではなく、SNSのコミュニティをゲームに活かすという造り方なので、一層広がりを見せたのだと感じます。

日本ではフューチャーフォンからスマートフォンが誕生し、海外事業者が運営、国内事業者がかかわることのない「全世界共通プラットフォーム」でゲームを楽しめるようになると、これが一気に進みます。
日本のスマートフォン普及が早く進んだことで、このようなシステムを利用するスマホゲーム全盛期を呼んだのです。
アイテム課金とあいまって、クリアで大きな画面を利用しゲームできる操作性の高さ、更に手軽にいつでも利用できるというスマホだからこそ、ここまでソーシャルゲームが広がりを見せたのだと感じます。

電子マネーのビジネスモデル

電子マネーとはどういうもの?

今スマホ、携帯などでも利用することが多い電子マネーは、利用している方にとって仕組みがわかっていると思いますが、利用していない方にとってはどういうものなのかわかりにくいと思います。

電子マネーは現金のかわりにあらかじめチャージしたカードや、クレジットカードの自動ひいき落としなどを設定しているカード、スマートフォンなどを利用して決済が出来るというシステムです。

何か支払いがある場合、振込み依頼書によってコンビニから支払いしたり、郵便局や銀行などから支払うことが必要でしたし、ネット上で何か購入するという場合でも、手続きなどがあり面倒でした。
しかしこの電子マネーが登場したことで支払いということが非常に楽になったのです。

2001年に発行されたEdy、Suica、こうした電子マネーが非常に便利だということで、その高い利便性に利用者が一気に増加し、全国各地で利用できる電子マネーシステムが続々と登場したのです。

コンビニで利用できる電子マネーのカードもありますし、スーパーなどで利用できるものもあります。
ポイントがたまっていくため、ポイントを貯めて商品をお得に購入するということも出来ますし、お得感が高い支払い方法といえます。

電子マネーに見られる三つの種類

電子マネーはさまざまな利用が出来ますが、大きく分けて三つに分類できます。
一つは電子マネーの先駆け的な存在となっているEdyに見られる仕組みです。
独立専業系といわれる種類で、多くの方に利用してもらうため、利便性を最も重視して作られています。
このビジネスモデルは、手数料収入で利益を上げていくものです。

Suicaなどは鉄道に乗る乗車賃を自動的に購入できる非常に便利なものとして、その後、PASMO、ICOCAなど関東、関西エリアでもサービスが開始されています。
鉄道会社同士の電子マネーが相互に利用できるという便利な仕組みです。
チケットを電子化し人件費を軽減するために作られているものです。

コンビニやスーパーなどが提供している電子マネーは、流通系の電子マネーで、提供する側の大きなメリットとして顧客の囲い込みがあります。
コンビニと系列スーパーで利用できる、またそのお店だけで利用できるというシステムとなっているので、顧客を得やすくなっています。

いずれもビジネススタイル、モデルとしては違いがありますし、作られた目的が違いますが、消費者としては支払いが非常に便利になりましたし、提供する側としても、電子マネーによって得られるビジネス効果は高いものと考えられます。

スマホが出来たことで利便性が更に高くなった

スマホが登場したことで利便性が更に高くなり、今まで持っていた各コンビニやスーパーの電子マネー、更に電車利用が出来る電子マネーなどをスマホで一括管理、利用が出来るということで、利用者が増えたともいわれています。

通話料と一体して決済が出来るという利用方法が始まったことで電子マネーはますます多くの方が利用するものとなっています。